【財政白書】東村山の財政状況について考えてみた

雑記

こんばんは。かくたです。
本日夜は、リコードにてイベントでした。

さて。
私は現在、政治塾に通っております。
今回はその課題でもあった住んでいるまちの財政状況について書いていきたいと思います。

財政白書【令和元年度決算版】
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/gyozaisei/gyozaisei/hakusyo.files/00_01zaiseihakusyo.pdf

これを主に見ました。

特に印象的だった点は、2つ。

・多摩26市と比べて、自主財政比率が10ポイントほど低いこと
・市民税が多摩26市よりも40ポイントほど低いこと

自主財政比率

自主財政比率とは、歳入のうちどれくらいを市内で賄えているかという指標です。
多摩26市の平均は年によって異なりますが、おおよそ60%弱。一方で東村山市は50%弱。10ポイントほど差がついています。

つまり、歳入の半分を国や都、借金に頼っています。
それが続いてしまうと、自分達の市であれやりたい!これやりたい!となった時に、国や都のお伺いを立てなければならなくなります。また、自主的なものでなくても、もし国や都から地方交付税を切られてしまった場合、行政サービスが一気に低下してしまいます。

すなわち、国の言いなりにならなければならず、オリジナルのことができないという状況になっています。その一因として挙げられているのが、市民税です。

市民税

市民税も同じく、多摩26市の平均よりも少なく、一人当たり4万円ほど少なくなっています。これが原因の一つとされています。特に都市計画が進んでおらず、うまく徴収できていないこともありそうです。

さらに大きな理由としては、高齢化も挙げられます。
他の多摩26市と比較しても、高齢化率は高く、若者が少ないことが挙げられます。また、歳出の部分にはなりますが、やはりここに一番お金を使っています。

確かに、お隣の小平市には大学がありますが、東村山市には大学がありません。高校は都立が2つ、私立が3つあります。大学がないことがここまで響いているのかと言われると、もう少し見ていく必要はあるかと思いますが、一因にはなってそうです。

まとめると、自分達で賄っている収入が少ないのに、高齢者を中心にお金を使ってしまっている。そして、若者や子育て世代にお金が回りにくくなっており、その後は連鎖しているという見方もできそうです。

子育て世代にお金を回していく方法はいくつもありますが、それを実践するための財源もなく、実施しようとしても国や都のお伺いを立てないといけません。
八方塞がりのような気がしますが、削れるところは削っていく。減らすところは減らしていく。そして本当に必要なところに回していく。

根本的で当たり前な気がしますが、これをもっと実践していってほしいです。
それでは。

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