【分析】飲食店の協力金はどうなっているのか

こんばんは。かくたです。
本日は、朝バナナからの終日巣鴨でした。雨の日の飲食店はきついですね。。。

さて。
新型コロナウイルスが猛威をふるってからすでに1年以上経過しています。
コロナと一緒に1年が経とうとしているものがあります。

それは飲食店の「協力金」です。
昨年の4月から支給が始まり、現在緊急事態宣言中も継続されています。
今回、その内容について、興味があったので調べてみました。

東京都飲食店協力金(個人店)

4月11日〜5月6日　50万円
5月7日〜5月25日　 50万円
8月3日〜8月31日　20万円
9月1日〜9月15日　15万円
11月28日〜12月17日　40万円
12月18日〜1月7日　 84万円

1月8日〜2月7日　186万円
2月8日〜3月7日　168万円
3月8日〜3月31日　124万円
4月1日〜4月11日　44万円（予定）
4月12日〜5月11日　120万円（予定）
5月12日〜5月31日　80万円（予定）

合計　981万円
2020年合計：231万円
2021年合計：750万円（予定）

この他に個人だと持続化給付金と家賃補助支援金がもらえるので、合計だと1000万円を超えます。

データとして見る限り今年に入って一気に増額したようです。
昨年は、4月11日〜5月25日、8月3日〜9月15日、11月28日〜12月31日と45日間、44日間、34日間の123日間で、1年の約三分の一。
今年は、1月1日〜5月31日まで連続で、151日間、1年の約半分となっています。

金額でみていくと、
昨年：231万円　1日あたり平均：1.87万円
今年：750万円　1日あたり平均：4.96万円
合計：981万円　1日あたり平均：3.58万円
となっています。

昨年はここまで長引くことが予想できなかったこともあり、金額は控えめですが、今年に入り、倍以上になった傾向がみられます。
そのため全体の合計も引き上げられ、1日あたり4万円弱となっています。

店舗の規模によってはまん延防止等重点処置の地域と緊急事態宣言の地域、時短要請の地域で金額が変わってきますが、個人店の場合は変わりません。

もし、今年も去年と同じように給付金が支払われるなら、8月3日〜9月15日、11月28日〜12月31日の支給と仮定し、平均支給額4.96万円とすると、
78日間×4.96万円＝約387万円　となります。

そうすると、今年の支給額の合計は、750万円(5月末まで予定)＋約387万円(昨年と同様期間の場合)＝1137万円となります。
飲食店を開業すると、1000万円プレイヤーになれます。

注意しなければならないのが、これは売り上げではなく、粗利である点です。
つまり、ここから家賃と人件費を抜けば、全て収入になるわけです。

家賃を個人店なので、15万円と仮定すると、957万円の収入になります。個人店計算なので、人件費は計算していません。
アルバイト一人5万円で雇っていたとしても、約900万円は手元に残る計算になるわけです。

もちろんワクチンなどが進み、去年と同様の時期にまだ飲食店は協力金をもらっているかというと、あくまでも希望的観測ですがそうではないと思います。
だとしても、計算上700万くらいは残るのではないでしょうか？

これが良いか悪いかは各々の基準があるとは思いますが、私自身は悪くはないと感じています。
ただ、ほぼ全額使うことが前提であればと思います。

お金は使わないと意味がありません。
もちろん全額使えとは思いませんが、例えば内装を変えたり、店舗を広げてみたり、大規模にお金を使うことはしてほしいなと思います。

そうすることで、コロナによって減退している景気が回復していく兆しになります。
本来的にいうと、電子マネーにして消費期限を設けておくべきだったとは感じますが、今回はそれがないので、とにかく使ってほしいなと感じます。

私はもらえた額に関して極力使っていきます。
それでは。